■「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」義援金ご協力のお願い■
3月11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ＥＣＣでは3月17日から6月30日まで義援金募金の協力のお願いをし、お寄せいただいた23,379,460円を日本赤十字社へお送りさせていただきました。
しかし、被災地にはまだまだ救援の手が十分とは言えず、引き続き平成24年6月30日まで募金のご協力をお願いすることにいたしました。
◆ご協力方法
全国のＥＣＣ各校・各センターに設置しています募金箱へお入れいただくか、お近くの銀行からご送金ください。
※銀行振り込みの際の振り込み手数料は各自でご負担願います。
（受付期間：平成24年6月30日まで）
＜募金口座＞
三菱東京ＵＦＪ銀行 梅田支店 普通 0158644
株式会社ＥＣＣ 東北地方太平洋沖地震義援金
(銀行ＡＴＭ・インターネットバンキングからお振込みの場合は「カブシキガイシャ イーシーシー」と表示されます）
皆様からお寄せいただいた募金は、日本赤十字社又は地方公共団体を通じ、被災地の方々にお送りさせていただきます。
＜所在地＞
〒530-0015
大阪市北区中崎西1-5-11
株式会社ECC 東北地方太平洋沖地震義援金事務局
※銀行発行のご利用明細を持ちまして領収証の発行に代えさせていただきます。弊社の領収証（預り証）が必要な方はご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞
〒530-0044
大阪市北区東天満1-10-20 ECC本社ビル3F
株式会社ECC 総務部総務課 general@ecc.co.jp
TEL：06-6352-3144
(C)UNICEF/HQ07-500/Christine Nesbitt
世界では、今も毎年920万人の子どもが5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。その主な原因は、急性呼吸器感染症や下痢性疾患など、防ぐことや治療が可能な病気です。子どもたちの命が失われている背景のひとつに、不衛生な生活環境があげられます。国連は2008年を国際衛生年と定め、ユニセフは開発途上国において、衛生習慣の普及と定着に力を入れてきました。例えば、せっけんを使って手を洗い、衛生を保つことで、下痢性疾患を47％、急性呼吸器感
染症を50％まで削減できうるといわれています。2007年には、ユニセフは、水と衛生プログラムを96の国で実施し、多くの人が安全な水やトイレを利用でき、衛生的な生活を送ることができるようになりました。
皆さまからお寄せいただく募金で、より多くの子どもたちの命を守ることが可能となります。今後とも、ユニセフの活動を末永くご支援いただきますよう、心よりお願い申し上げます。
当基金は、「私たちは次の世代へ緑の地球を贈ろう」をスローガンに、中国の黄土高原南端にある陜西省銅川市南寺山地域における緑化・水土流出防止事業と、アフリカ・タンザニアのキリマンジャロ山麓におけるモデル造林事業を進めてきています。
中国では、支援を始めてから8年、黄砂が舞う半乾燥地に植えた植林は13.6万本、面積は35ヘクタールとなり、2010年には目標の15万本、50ヘクタールを達成できる見通しとなっています。
また、タンザニアでは、支援を始めてから17年、伐採で荒廃した跡地に植えた植林は40万本、面積は225ヘクタールとなり、必要な植林事業の20％が現地の自立資金で賄えるようになりました。
私たちの小さな植林活動が、皆様の更なるご支援・ご協力により緑の大樹となって、進行中の森林の破壊や砂漠化が少しでも防げることができればと念願しています。
特定非営利活動法人アムダ（ＡＭＤＡ）は、自然災害や紛争などにより被災生活を強いられた人々にいち早く支援を届けるべく活動を続けている国際医療ＮＧＯです。過去24年間に、50カ国で、100件以上の緊急救援活動を実施しています。昨年は、ペルー沖地震に対する緊急医療支援活動、今年は、ミャンマー・サイクロン被害に対する緊急支援活動、中国四川省地震に対する緊急支援活動などを実施しています。
ＥＣＣ地球救済キャンペーン様のご寄付を活用し、ＡＭＤＡの医療チームが緊急救援活動で使用する医療器材の更新をする予定です。具体的には、巡回診療で使用する小外科セット、耳鏡、耳式体温計、カルテなどです。この機材の更新により、1ユニットの医療チーム（医師2人、看護師2人、調整員1人の計5人）が、一日あたり約100人、2週間の緊急医療支援活動で1,000人から1,200人の被災者を診療することができます。
ご支援いただいたアフガニスタン東部ナンガルハル県での地域保健活動では、診療所、地域保健員、伝統産婆という３つの活動の柱に加えて、これまで以上にコミュニティの役割を重視し、サービスを提供するだけでなく予防への取り組みをめざします。アフガニスタンの全国統計ではいまだ５人に１人の子どもは誕生日を迎えることは出来ません。このような状況を改善するために、単なる医療としての予防でなく住民の生活改
善に対する意識の向上や実際の取り組みによる予防の普及を目指し、まず今年は地域住民の健康状況の把握をするために健康診断、保健教育の実施を村のリーダー、地域保健員とも協力しながら行うことになります。治安が悪化するアフガニスタンですがこのような時期だからこそ、十分な安全策を講じ、活動を継続していきますので今後ともよろしくお願いします。
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